（一社）健康ビジネス協議会は、企業の食品機能性開発を支援するために、企業による食品機能性評価（エビデンス）の取得を支援します。
一件あたり事業費５００万円のうち最大２５０万円、公募者の中から３件を支援する予定です。

公募開始は平成26年9月10日（水）、申込期限は平成26年9月30日（火）です。

国では、平成25年６月に閣議決定された「規制改革実施計画」に基づき、保健機能食品以外の一般健康食品に関し、機能性を表示できる新たな方策を平成27年３月末までに実施することとしています。

消費者の関心が高い効能・効果に関する情報を広く提供できるようになることで、付加価値の高い食品の開発が促進されるとともに、国民の健康に対する意識が高まり、医療費の削減につながることが期待されます。

しかし、この新たな方策において食品に機能性を表示するためには、機能性の科学的根拠が求められる見通しであり、この評価研究には多額の費用がかかることから、企業等が自ら取り組む場合に困難が予想されます。

そこで、一般社団法人健康ビジネス協議会（以下「協議会」という。）では、新潟県内企業等が実施する食品の機能性評価研究に対する支援を行い、企業の機能性食品開発の促進に貢献します。

【支援対象】
企業や研究機関等が連携・協働する連携体（＝「コンソーシアム※」形式）が、自ら、又は研究機関、受託分析機関等に委託して実施する食品の機能性評価研究。

※本事業でいう「コンソーシアム」とは…
○企業のほか、大学、農業団体、研究機関、NPO法人、支援機関、自治体等、複数者で構成されていること。
○新潟県内に本社又は事業拠点を有する協議会会員企業を少なくとも１社含むこと。
○新潟県内に本社又は事業拠点を有する企業や研究機関等が代表団体であること。
○大企業（中小企業基本法で定める中小企業に該当しない企業）、とその子会社のみによる連携でないこと。

◆詳しくはこちらをご覧ください。→公募要領

◆公募申請書（ワードファイル）はこちらからダウンロードできます。→　申請書① , 申請書②

＜お問い合わせ先＞
（一社）健康ビジネス協議会
事務局　高杉
TEL:025-246-4233
MAIL：mikitakasugi_kenbi@yahoo.co.jp